①先進国中唯一、その歴史に奴隷制度がなかった ②有史以来、他国の植民地になったことがない ③欧米列強のような搾取型植民地経営を行わなかった、等々の理由により日本人は組織マネジメントに疎く、管理利益を稼ぐという発想がありません。そのため、会社の収益源は本業 (製品・サービス等) によるもののみとなり、欧米企業と比較し利益率が劣ります。
その日本企業で弊社の指導の下、組織マネジメントシステムを自社構築すると、全間接業務に投入する人件費の算出が可能となり、間接業務の個別採算管理ができるようになり、業務生産性を恒常的に向上させる仕組みとなります。
組織マネジメントの効果が金額換算できるようになると、従来その関連性が不明瞭だった組織マネジメントと財務諸表が『人件費』で一体化します。また各部署や各業務に配置する人員数の妥当性が数値データで検証可能となり、人員予算会議の資料の精度が向上、同会議のアウトプットが増大します。また、予算会議席上で間接業務の生産性向上が議題となり、間接業務の改革・改善を本来業務として真剣に取り組むようになります。
間接業務の生産管理システムおよび品質管理システムである組織マネジメントシステムを構築・運用すれば事務所埋蔵金( 業務のムダ・ムリ・ムラ) を管理利益に転換することができます。これは組織マネジメントの世界では画期的なことで、『革命』と称しても決して過大な表現ではありません!!
【用語解説】