⑩TMS研メルマガ一覧表

　前職の某部材メーカーの総務部在籍時の話です。上司の総務課長U氏に、かねてより疑問に思っていたことをぶつけてみました。
　「Uさん、総務でやってる勤休管理って勤務日数と時間しか管理してませんよね? でも直接職(現場)はさておき我々間接職(事務所)は、どの仕事に何時間費やしたというレベルまで管理しないと勤務の実態が分からず、管理としては不充分なんじゃないですかね?」
　「それは各部署の職制がやってるぞ」
　「Uさんはその実態を確認したんですか?」
　「(ムッ)確認はしてねぇけど、やってるに決まってるだろ!!」
　「では、その管理方法は総務で職制に教育しているんですか?」
　「してねぇよ」
　「総務には職制に従業員管理方法を教える義務があるのでは?」
　「そんなヒマ、この総務にあるのかよ? 今だって死にそうなほど忙しいのによぉ～」
　「それはそうですけど…」
　「それによぉ、だいたいこの俺だって、お前の言う『従業員管理方法』なん てこれっぽっちも知らねぇのによ!! どうしろってんだよ(苦笑)」
　というのが、従業員700名の会社の総務課長U氏の回答でした。

　U氏の名誉のために補足すると、おそらく日本の会社の総務の実態はこの程度かと思います。それは総務で従業員の勤休管理をしている主目的が、給与計算だからです。もし総務の分掌に「従業員の提供する労働力の量・質の最大化を図る」という一項があれば、当然『業務管理システム』を導入しているはずです。そして職制教育に『部下の管理方法』として、同システムの使い方と運用方法の教育が盛り込まれたことでしょう。

　 前回のメルマガでもお話ししましたが、欧米の企業では『業務管理システム』は当たり前のように導入されています。日本でも製造現場では当の昔に導入済み(生産管理システム＋品質管理システム)です。私はセミナーでよく『日本の製造業の七不思議』と言っているのですが、日本企業の事務所(間接業務)だけほとんど導入されていません。そのため日本の間接業務の生産性は、先進7ヵ国中最下位(OECD諸国中22位(23位はギリシャ))となっています。

　 しかし時代は変わりました。長年放置(無視?)されてきた間接業務の低生産性ですが、もう放っておくわけにはいきません。低生産性をカバーするため以前のように長労働時間を強いても、若者はついてこれません。その結果、早期離職、メンタル不全発症、健康障害発症、はては過労死or自殺です。そしてその責任はすべて会社に負わされ、金銭的にも社会的にも大きな痛手を受けます。このご時世に『業務管理システム』を導入しないことによるリスクは計り知れないものがあります。

　『働き方改革』が社会の大きなトレンドとなりつつある今、御社の規模とレベルにあう『業務管理システム』を自社で構築・運用することは、御社の従業員管理の「抜け」を埋めるだけではありません。①従業員満足度向上②顧客満足度向上③会社利益向上による「三方よし」を実現し、御社の永続的繁栄を約束します。

　少子高齢化により日本人の人口がついに減少期に入りました。これから本当に優秀な日本人を採用するのは、特に地方の中小企業にとって大変困難な時代となります。これからは、従業員を大切にしない会社に優秀な日本人は来てくれません。『業務管理システム』導入こそ、従業員を大切にしている確固たる証拠です。同業他社が導入した後では手遅れです。一刻も早く『業務管理システム』自社構築に着手し、御社が業界のリーディングカンパニーになることを心から願っております(そのための援助は惜しみません)。

　御社の従業員管理に「抜け」はありませんか?